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【不動産売却の基礎知識NO,9】意外な落とし穴、不動産売却にかかる諸経費とは?~その1~

こんにちは!
株式会社コヤスの浅沼です。

突然ですが、不動産のご売却には多くの失敗事例が潜んでいることをご存じですか?
本日は、皆様に不動産のご売却で失敗をしないための有益な情報をお届けしようと思います。

さて、不動産を売却する際に、さまざまな費用が発生しますが、
何にどのくらいかかるかご存知でしょうか?

不動産会社に払う仲介手数料や、
税金についてはなんとなく想像がつくかと思いますが、、、

実はそれ以外にも費用が発生するんです!

そこで、今回から4回連続で、
不動産売却時にかかる意外と知らない諸費用について、
解説したいと思います。

まず、不動産売却時にかかる費用には、以下の5つがあります。

1. 仲介手数料
2. 譲渡所得税
3. 住宅ローン返済手数料
4. 登記費用
5. その他の費用

今回は、不動産会社に支払う「1.仲介手数料」について、
解説していきます!

不動産会社では仲介業務の一環として、以下のような販売活動をしてくれます。

・不動産情報サイトに物件情報を掲載
・チラシを作成してポストに配布
・購入希望者の物件見学に立ち合い

仲介手数料がいつ発生するかというと、
それは、物件が売れたときに発生します。
つまり、「成功報酬」として発生するのです!

複数の会社に依頼した場合でも、依頼した時点ではなく、
売買契約を成立させた不動産会社のみに、支払うだけで良いのです。

一方で、以下のように契約を解除するケースでも、
仲介手数料を払う必要があります。

・買主の都合で契約を解除
(手付け解除)

・売買代金の未払いによる契約解除
(債務不履行による解除)

さらに、通常の仲介業務とは違い、
遠隔地の購入者へ交渉に行く出張費、
特別な広告宣伝をする費用などは、
仲介手数料とは別に請求される場合があります。

但し、実費であることや、あくまでもご依頼者からの依頼であることなどの
要件もありますのでご安心ください。

仲介手数料は宅地建物取引業法(宅建業法)によって、
金額の上限が定められています。

参考までに知っておくと良いでしょう。

■仲介手数料の速算式

【売買金額が400万を超える場合】

仲介手数料は、以下の速算式が適応できます。

—————————————————————
売却価格(税抜)✕ 3%+6万+消費税=仲介手数料
—————————————————————

例えば売却金額が5,000万円の場合

仲介手数料(税抜)が156万円
+消費税が15万6,000円
=171万6,000円
が仲介手数料(税込)となります。

■仲介手数料の上限はこちらです
速算式ではなく、普通の計算方法は以下のようになります。

(物件の売買価格が)           仲介手数料の上限
200万円までの部分          売却金額  ✕ 5%+消費税

(物件の売買価格が)
200万を超えて400万までの部分   売却金額  ✕ 4%+消費税

(物件の売買価格が)
400万円を超える部分         売却金額  ✕  3%+消費税

※2018年1月1日の宅建業法一部改正により、
400万円以下の不動産売買の仲介手数料は、
上限が18万円になりました。

この上限を適用する場合は、媒介契約時に売主に説明し、
合意する必要があります。

いかがでしたか?
今回は不動産売却時にかかる「1.仲介手数料」について解説しました。
仲介手数料の発生タイミングや、速算式を知っておくことで、
不動産売却に備えることができます。

また、次回も不動産売却に関する情報をこちらのお役立ち情報ブログにてお届けいたします。
楽しみにお待ちください!